健康経営とは？

ビジネスを取り巻く環境は急速に変化し、企業も人も生き残りをかけた変化を求められています。

それは、特定の産業分野にだけ当てはまることではなく、事業の大小を問わず全ての企業が直面している課題であり、成長の機会でもあります。

　その中心を担うのは人であり、企業は"働く人"が資本であることは誰しもが理解していることと考えられます。

しかし、健康が優れない状態では、本来持ち合わせているパフォーマンスを十分発揮することが困難となり、その結果は企業の業績に影響を与えることとなります。

　健康経営とは、企業が「従業員の健康」を企業の資本と捉え、その保持増進を経営戦略として位置づけ、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、持続可能な企業運営と業績向上を目指す経営手法と考えられます。

　経済産業省が公示している健康経営優良法人認定基準は、主に「次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ」の提言をもとに策定されています。このワーキンググループは日本医師会や日本商工会議所などの職能団体、大学や医療・産業に関連する研究機関などの専門家で構成されています。つまり、認定基準は産業界における健康課題が的確に反映されたものであり、それに対して重点的に取り組むことが望ましい項目と達成目標が設定されています（詳細は認定取得要件をご覧ください）。

　さらに、企業の実態を反映するデータとして大規模法人部門で得られた「健康経営度調査」や全部門で行われるアンケート結果なども集計・検討され、次年度の項目や目標値などに採用されています。事実、年度が進むにつれ、項目が増えるなど認定基準が厳しくなってきています。

　これらの項目の達成に対して即効薬的な手法はありません。中長期的な取組として、企業や従業員の実情に合った達成可能な計画を策定することが大切です。そして、定期的に成果を総合的に評価し、問題点を把握して対策を行う、つまり、ありきたりではありますがＰＤＣＡを丁寧に回していくことが成果への近道と言えます。